生成AI（人工知能）の急速な技術進歩を背景に、各国でAI規制の動きが進んでいます。日本でも28日、政府がAI法案を閣議決定しました。リスク対応のために政府による事業者への調査を可能にする内容ですが、事業者が協力しなくても罰則はありません。十分な規制になるのでしょうか。政府の有識者会議のメンバーで、AIの官民連携の国際組織「GPAI」の東京専門家支援センター長を務める原山優子・東北大名誉教授に聞きました。
- AI法案を閣議決定 国による事業者への調査可能に 重大事案発生時
――AI法案をどう評価しますか。
「まず前提として、AI技術は加速度的に進化しており、これにどう対応するかを各国が模索しています。AIのリスクに対して、日本はこれまでガイドラインという最もソフトな方法で対応してきました。そこから一歩踏み込んで、何かあった時には政府がアクションをとれるような仕組みを設けるというのが法案の趣旨だと理解しています」
「法案は初めの一歩であり、この歩みを止めてはいけない。ただ、最初からパーフェクトにはいかないので、まずやってみて、修正していける制度にしておくべきです。さまざまなステークホルダー（利害関係者）の声を聞き取る作業も欠かせません」
――法案では、国が事業者から情報収集し、国民の権利や利益が侵害される重大事案が起きれば調査するとしています。一方で、事業者は国の調査に応じなくても罰則はありません。十分な規制になるでしょうか。
「この法律は、何か行動を制…
